内閣がこれほどまでに何度も交代する先進国は非常に珍しく、政策の目的は国内景気の改善と企業の発展が大きな政策課題としてあり、所得の下がる国民に対してなんとか景気を回復させ、国民一人一人が不自由なく生活を送る事ができるようにといった政策を課題としていました。

しかし長引く不況により確実な景気回復策は見当たらず内閣の度重なる不祥事によりなんども内閣が交代するといった変化しかみられませんでした。政府がこういった内輪もめを続ける中で景気回復策が順調に進むはずもなく、毎年のように中小企業は倒産し、リストラが増え景気対策として増税だけが繰り返されるような形となっていました。

しかしこういった政権対応に嫌気がさしたのか、長く続いた自民党政権が民主党政権へと転換期を迎えました。これにより国民は新たな期待を民主党に抱くようになり、期待をするようになりました。そういった政界の問題から国民の期待を一身に背負った民主党の企業活性化の救済法として施行されたのが中小企業金融円滑化法であり、銀行との新たな連携により経営を改善していこうといったものでした。

しかしこれも民主党の度重なる不信感によりとうとう政策半ばにして自民党へと政権を交代する事態となり、民主党も政策を実現し景気を回復させるまでにはいきませんでした。今回自民党政権に戻った事で民主党の政策が打ち止めとなり新たな政策とする方針を固めました。ここに金融円滑化法も含まれており、これまで対象となっていた中小企業は法の期限により今後どのように変化していくのかといった不安を抱いています。