民主党政権の政策の一つとして中小企業金融円滑化法が中小・零細企業、住宅ローンを利用している人を対象に毎月の返済を見直し、経済に対して悪い流れを一新し協力しあって景気を回復していく為の政策が取られていました。

この政策により対象となる企業の改善計画を立て、それを金融機関で協力して実現していく事が本来の目的であり、銀行が融資を行っている企業に対して返済の融通を調整するといったのが目的ではありませんでした。しかし実際は銀行に各企業の経営改善の荷を乗せるには重たすぎ、政府の政策として当初の期限では十分に改善が行われた実例はありませんでした。

しかし政策半ばで成果の無い政策を期限とすることを懸念した民主党は政策の期限を延長することでなんとか中小企業に対する政策の成果を出そうと考えました。しかし根本的な考え方として金融機関も資金がないと新たな融資を行うことも厳しく、守りの体制に入る事が多く対象となる企業に対して資金繰りが滞る事無くさらに経営体制の改善とまで手が届く事はほとんどありませんでした。

政策の延長として2013年の3月31日までとした民主党でありましたが政権が自民党に交代したことにより、政策に対して大きな成果もなく、対象企業が結果として苦しい現状を受け入れるしかなかった事を浮き彫りにしました。

そこで自民党は新たな金融政策としてデフレ脱却に転換し、これまで銀行が行ってきた資金繰りの調整から新たな融資により国内にお金を回していく政策と切り替えました。これにより民主党政策であった金融円滑化法は本年の3月をもって期限を迎えることとなりました。