中小企業金融円滑化法は中小や零細企業の救済法として設立された法律であり、民主党政権の時に発令された対策です。

長く不況にあえぎ事業の安定に程遠い企業に対して借金の返済を比較的待ちますといった法律がこの中小企業金融円滑化法の大きな政策であり、国内の経済をになう中小企業の活性化とデフレ脱却を目指していました。

中小企業の倒産する大きな問題はお金が回らないということにあります。大手企業であっても多くの借金を抱え、また赤字でありながらも事業を運営しています。しかし大手がつぶれにくいのにはお金をなんとかして回す事ができる資金力があるところにあると言えます。

しかし資本の少ない中小企業にしてみれば毎月の売り上げが赤字となり続ければお金を回し続ける事が困難となってきます。そこで企業はお金を回していく為や新たなお金を生む為に銀行から融資という名目のもとで借金をします。その借金によって何とか事業を運営しているのが現在の多くの中小企業の実態であり、この大半の企業が数年の間に事業を再生することができずに倒産しています。

こういった企業に対してなんとか景気回復のチャンスを与え、国内の繁栄をもくろんだ政策が金融円滑化法であり、この法律により中小や零細企業は一時的に銀行への返済を調整することができるようになり、その間に何とか事業を安定へと導いていく為の猶予ができたと言えます。しかし簡単には政策の波に乗らず今現在まで法律の延長が繰り返されてきた事実もあります。