国民の生活も毎年のように生活水準が下がっており、景気がよかった時代やなんとか貯蓄を貯めた人たちが購入した住宅が現在生活を苦しめる大きな要因となっています。

生活を苦しめる原因は住宅ローンの返済は固定資産税といった多くの借金や税金があり、そういった支払いは毎年あるにも関わらず税金は増え物価もあがり、しまいには個人の所得がどんどんと下がる事態に生活ができない状況下に陥る国民が増えてきました。

多くの人は一度は思った事があるかもしれません。家賃さえなければ生活は大きく改善されるのにと。実際に住宅に対する生活費の割合は3分の1を占めている人が多く、現在もっとも負担となる生活費とも言われています。その為政府は住宅ローン減税などいろんな政策を打ち出す事で不動産から銀行に至るまでお金がながれるようにと対策を打ち出してきました。

しかしこの対策によって多くの人が今がチャンスと住宅を購入するようになったものの、実際の生活レベルと反比例して返済が負担になる人が増えてき、結果として住宅を手放さざるをえない人が増えていました。民主党はこれまでの自民党の政策に対して中小や零細企業並びに国民をも対象とできる政策として中小企業金融円滑化法を施行しました。

この政策により住宅ローンを適用している国民も毎月のローン返済に対して銀行と密になり計画を立て直したり、破綻しないようにと救済措置がとれるようになりました。しかしこの政策も期限が迫っており、新たに国民破綻者が急増するのではないかとの懸念が大きくあります。