中小企業金融円滑化法の基礎知識と日本政策金融公庫や銀行からの融資・借入

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融資・借入を賢くこなし、上手な資金繰りをしたいですね

日本で新たに独立開業するためには、日本政策金融公庫のような公的融資もありますが（参考）、起業後の運転資金も含めると銀行融資が必要になるケースがほとんどです。実態は日本の資金調達は9割以上の企業が銀行融資なのです。

アメリカみたいに投資なんて日本では全くと言っていいほど定着していません。あまり表だってニュースにはなりにくいですが、ファンド会社も日本から撤退しているところが結構あったりします。

居酒屋を開業したい、美容院を開業したい、システム開発をしたい・・・という方は山ほどいます。しかし、これだけ日本が不況になれば簡単に銀行もお金を貸してくれません。

銀行融資なんて簡単に出るとお考えの経営者が結構いるのですが、そんな甘い考えでは融資は出ません。しかも1回失敗すると二度と借りれないということもほとんど人が知りません。そのため下記のような銀行調達マニュアルをご活用して、少しでも融資を受けられる確率を上げておきましょう。

法人・企業経営の急ぎの資金繰りでお悩みなら、下記の特集サイトに即日融資も可能なノンバンクが載っていて、なかなか参考になりましたよ。

法人融資銀行ノンバンク＜特集＞運転資金借入経営資金調達

中小・零細企業の為の救済法

中小企業金融円滑化法は中小や零細企業の救済法として設立された法律であり、民主党政権の時に発令された対策です。

長く不況にあえぎ事業の安定に程遠い企業に対して借金の返済を比較的待ちますといった法律がこの中小企業金融円滑化法の大きな政策であり、国内の経済をになう中小企業の活性化とデフレ脱却を目指していました。

中小企業の倒産する大きな問題はお金が回らないということにあります。大手企業であっても多くの借金を抱え、また赤字でありながらも事業を運営しています。しかし大手がつぶれにくいのにはお金をなんとかして回す事ができる資金力があるところにあると言えます。

しかし資本の少ない中小企業にしてみれば毎月の売り上げが赤字となり続ければお金を回し続ける事が困難となってきます。そこで企業はお金を回していく為や新たなお金を生む為に銀行から融資という名目のもとで借金をします。その借金によって何とか事業を運営しているのが現在の多くの中小企業の実態であり、この大半の企業が数年の間に事業を再生することができずに倒産しています。

こういった企業に対してなんとか景気回復のチャンスを与え、国内の繁栄をもくろんだ政策が金融円滑化法であり、この法律により中小や零細企業は一時的に銀行への返済を調整することができるようになり、その間に何とか事業を安定へと導いていく為の猶予ができたと言えます。しかし簡単には政策の波に乗らず今現在まで法律の延長が繰り返されてきた事実もあります。

一定期間の猶予と銀行

中小企業金融円滑化法とは銀行から受けた融資に対して企業が返済すべきお金を一時的に猶予をみるといった法律であり、通常お金の返済が滞ると銀行は企業を差し押さえたりして倒産へといざないます。

本来借りたお金は返す事が道理ではありますが、長引く不況によって多くの企業は銀行からの融資に対する返済をできないほど景気が悪くなっています。国内に流れるお金が少なく、回ってくる事が減ってきた為多くの企業は資金繰りに苦しくなり、資本の少ない中小企業や零細企業は借金を返せずに倒産してしまう会社が多くなったと言えます。

しかし本来銀行の融資とは貸したお金に対して定めた金利の返済から利益を得るものであり、企業に融資したお金が返済されないと融資を行った銀行も回収できなかったということになり、一企業に対する融資が失敗したことになります。これは銀行にとって赤字であり、当然銀行も経営的に厳しくなると考えられます。

その為銀行の融資が資金力の乏しい企業に対して著しく厳しくなり、新たな融資を受けられる企業が減りました。またそれと同時に毎月の返済は当然のように繰り返され、景気が悪く仕事が少ない企業にとって新たな融資の目途がないと返済も厳しい状況にありました。

こういった状況下にある企業に返済に対する猶予を与える事でなんとか赤字脱却、もしくは運営の改善へと取り組めることを目的とし、銀行が返済を待てるように法律を定めました。銀行にとっても倒産されるよりも待つ事で金利が回収できるならと新たな線引きをし、企業の申請を受け付けるようになりました。

当初の期限は2011年3月31日まで

中小企業金融円滑化法の期限は当初民主党政策として施行された設定では2011年の3月31日までとされていました。しかし当初の民主党の政策課題として中小企業の活性化を図るにはすごく短い期間であり、この定めた期間では十分な成果を発揮する事ができませんでした。

政府の政策として各金融機関の連携を深め、融資を行っている企業に対して状況などを細かく把握し、経営の改善に至るまでを借金の返済をベースに資金繰りが滞ることなく事業が運営できるようにと施行されたのですが、実際のところは政府側によるサポートは十分なものではなく、銀行の対応が著しく改善される事はなく、また返済の円滑化が適用された企業に至っても経営の改善にまで行く事はありませんでした。

そこで民主党政権としては金融円滑化法の期限を延長する事で政策の改善を図るとともに本来あるべき銀行の対応と対象となる中小企業の救いあげに改めて取り組むこととし、現在に至る2013年の3月まで金融円滑化法の延長を定めるものとしました。政策終盤での政権の交代により自民党が新たにとった政権下において民主党の政策であった金融円滑化法を改めて見直し、今回の期限をもって延長することを一切しないと新たな政策を固めました。

この円滑化法の実態を調査したところ、資金繰りサポートの為に銀行に対する返済を一時的に補助する役割はあったものの景気回復策として企業の事業運営には直接的な対策が取られておらず、結果として現金が世の中に回ることなく、銀行自身も厳しい経営を続けている実態が浮き彫りになりました。

2013年3月31日までの延長

民主党政権の政策の一つとして中小企業金融円滑化法が中小・零細企業、住宅ローンを利用している人を対象に毎月の返済を見直し、経済に対して悪い流れを一新し協力しあって景気を回復していく為の政策が取られていました。

この政策により対象となる企業の改善計画を立て、それを金融機関で協力して実現していく事が本来の目的であり、銀行が融資を行っている企業に対して返済の融通を調整するといったのが目的ではありませんでした。しかし実際は銀行に各企業の経営改善の荷を乗せるには重たすぎ、政府の政策として当初の期限では十分に改善が行われた実例はありませんでした。

しかし政策半ばで成果の無い政策を期限とすることを懸念した民主党は政策の期限を延長することでなんとか中小企業に対する政策の成果を出そうと考えました。しかし根本的な考え方として金融機関も資金がないと新たな融資を行うことも厳しく、守りの体制に入る事が多く対象となる企業に対して資金繰りが滞る事無くさらに経営体制の改善とまで手が届く事はほとんどありませんでした。

政策の延長として2013年の3月31日までとした民主党でありましたが政権が自民党に交代したことにより、政策に対して大きな成果もなく、対象企業が結果として苦しい現状を受け入れるしかなかった事を浮き彫りにしました。

そこで自民党は新たな金融政策としてデフレ脱却に転換し、これまで銀行が行ってきた資金繰りの調整から新たな融資により国内にお金を回していく政策と切り替えました。これにより民主党政策であった金融円滑化法は本年の3月をもって期限を迎えることとなりました。

民主党政権から自民党政権へ

内閣がこれほどまでに何度も交代する先進国は非常に珍しく、政策の目的は国内景気の改善と企業の発展が大きな政策課題としてあり、所得の下がる国民に対してなんとか景気を回復させ、国民一人一人が不自由なく生活を送る事ができるようにといった政策を課題としていました。

しかし長引く不況により確実な景気回復策は見当たらず内閣の度重なる不祥事によりなんども内閣が交代するといった変化しかみられませんでした。政府がこういった内輪もめを続ける中で景気回復策が順調に進むはずもなく、毎年のように中小企業は倒産し、リストラが増え景気対策として増税だけが繰り返されるような形となっていました。

しかしこういった政権対応に嫌気がさしたのか、長く続いた自民党政権が民主党政権へと転換期を迎えました。これにより国民は新たな期待を民主党に抱くようになり、期待をするようになりました。そういった政界の問題から国民の期待を一身に背負った民主党の企業活性化の救済法として施行されたのが中小企業金融円滑化法であり、銀行との新たな連携により経営を改善していこうといったものでした。

しかしこれも民主党の度重なる不信感によりとうとう政策半ばにして自民党へと政権を交代する事態となり、民主党も政策を実現し景気を回復させるまでにはいきませんでした。今回自民党政権に戻った事で民主党の政策が打ち止めとなり新たな政策とする方針を固めました。ここに金融円滑化法も含まれており、これまで対象となっていた中小企業は法の期限により今後どのように変化していくのかといった不安を抱いています。

住宅ローンも対象

国民の生活も毎年のように生活水準が下がっており、景気がよかった時代やなんとか貯蓄を貯めた人たちが購入した住宅が現在生活を苦しめる大きな要因となっています。

生活を苦しめる原因は住宅ローンの返済は固定資産税といった多くの借金や税金があり、そういった支払いは毎年あるにも関わらず税金は増え物価もあがり、しまいには個人の所得がどんどんと下がる事態に生活ができない状況下に陥る国民が増えてきました。

多くの人は一度は思った事があるかもしれません。家賃さえなければ生活は大きく改善されるのにと。実際に住宅に対する生活費の割合は3分の1を占めている人が多く、現在もっとも負担となる生活費とも言われています。その為政府は住宅ローン減税などいろんな政策を打ち出す事で不動産から銀行に至るまでお金がながれるようにと対策を打ち出してきました。

しかしこの対策によって多くの人が今がチャンスと住宅を購入するようになったものの、実際の生活レベルと反比例して返済が負担になる人が増えてき、結果として住宅を手放さざるをえない人が増えていました。民主党はこれまでの自民党の政策に対して中小や零細企業並びに国民をも対象とできる政策として中小企業金融円滑化法を施行しました。

この政策により住宅ローンを適用している国民も毎月のローン返済に対して銀行と密になり計画を立て直したり、破綻しないようにと救済措置がとれるようになりました。しかしこの政策も期限が迫っており、新たに国民破綻者が急増するのではないかとの懸念が大きくあります。

円滑化法の終了に伴う懸念

中小企業金融円滑化法の期限が今年の3月31日に切れる事で懸念される事が多くあります。これまで政策期限の延長を行うことで息を伸ばしてきた企業も多く存在しており、実際に景気が回復しなかったとしても社員を抱える企業が生存へと望みをかけこの政策に頼ってきた事実もあります。

そういった企業にとっては今回の期限で更なる延長をしないといった発表は大きな混乱となりました。

実質的にこれまで融通が利いていた銀行が期限切れと同時に掌を返すのではないかと言った懸念を元に、デフレ脱却政策として紙幣を増刷した自民党の政策がこれまでの民主党の政策と正反対の景気回復政策として乗り出した事が挙げられます。

これまでの民主党の政策としては借金の返済を銀行が待つ事で企業の景気回復へと猶予を設けるといったものであり、その間に銀行と協力して事業改善へと乗り出すといったものでした。

しかし今回の自民党の政策としては紙幣を国内に回していくといった政策と言えます。これまでそれぞれがお金を使う事を控え、生活や経営を切りつめてきた実態があったのですがこれに乗じた民主党の政策では実質的な経営改善には至らない事が再度の延長政策によって明らかとなっており、円滑化法の終了を今回の期限をもって行うこととしました。

しかし懸念されるのはこの法律を適用して救済されていた企業や国民が今後期限が切れた次の返済の時に銀行がどのように対応してくるのかで決まってきます。政府の公示によればこれまでと大きく変化することなく、企業側の改善策にのっとり支援していく事としていますが、銀行にとっても経営にかかわる大きな負債である為、負債カットとしてこれまで対象となり多めにみられてきた企業の救済終了が懸念されます。

終了に対して緊急融資の措置

中小企業金融円滑化法の施行によって中小企業や零細企業はたとえ新たな融資が受けられずともなんとか資金繰りを対応して銀行に対して滞りなく破綻へとならない為の救済策が進められてきました。これにより景気が悪く資金が回ってこなくともなんとか事業を運営し社員にたいしても給料を支払ってきた企業が多かったといえます。

この多くの中小企業にたいしてみられる共通点が銀行からの追加の融資がなかなか受けられないといった実態です。銀行は国の政策として融資も対象となっていたのですが、これほどまでに多くの中小企業が景気に悩む中で返済が滞り銀行としてもこれ以上リスクを背負って企業に融資する事を懸念しました。

しかし政府の政策として返済に対しては一定の条件をもって企業の要望をのみ、経営の改善へと協力していくことを政策とされた為、民主党政権のもとにおいて銀行は中小企業からの返済に融通を利かせることとしました。

しかしこの政策の期限が切れる事で多くの企業は銀行によって更なる倒産の危機へといざなわれる結果となると言われています。この期限切れの政策の対応処置として考えられるのは銀行からの新たな融資です。これまで融資を拒んできた銀行も自民党の金融緩和政策により資金が増え、返済の救済より、融資による投資へと政策を転換する事となりました。政策の終了にともない政府と銀行は緊急の融資を行う事が必須であると言えます。

その為3月4月には多くの企業の倒産と同時に多くのお金が国内に流れると予測されており、景気対策の最初の変化が見られると言われています。