中小企業金融円滑化法の期限が今年の3月31日に切れる事で懸念される事が多くあります。これまで政策期限の延長を行うことで息を伸ばしてきた企業も多く存在しており、実際に景気が回復しなかったとしても社員を抱える企業が生存へと望みをかけこの政策に頼ってきた事実もあります。

そういった企業にとっては今回の期限で更なる延長をしないといった発表は大きな混乱となりました。

実質的にこれまで融通が利いていた銀行が期限切れと同時に掌を返すのではないかと言った懸念を元に、デフレ脱却政策として紙幣を増刷した自民党の政策がこれまでの民主党の政策と正反対の景気回復政策として乗り出した事が挙げられます。

これまでの民主党の政策としては借金の返済を銀行が待つ事で企業の景気回復へと猶予を設けるといったものであり、その間に銀行と協力して事業改善へと乗り出すといったものでした。

しかし今回の自民党の政策としては紙幣を国内に回していくといった政策と言えます。これまでそれぞれがお金を使う事を控え、生活や経営を切りつめてきた実態があったのですがこれに乗じた民主党の政策では実質的な経営改善には至らない事が再度の延長政策によって明らかとなっており、円滑化法の終了を今回の期限をもって行うこととしました。

しかし懸念されるのはこの法律を適用して救済されていた企業や国民が今後期限が切れた次の返済の時に銀行がどのように対応してくるのかで決まってきます。政府の公示によればこれまでと大きく変化することなく、企業側の改善策にのっとり支援していく事としていますが、銀行にとっても経営にかかわる大きな負債である為、負債カットとしてこれまで対象となり多めにみられてきた企業の救済終了が懸念されます。