中小企業金融円滑化法の施行によって中小企業や零細企業はたとえ新たな融資が受けられずともなんとか資金繰りを対応して銀行に対して滞りなく破綻へとならない為の救済策が進められてきました。これにより景気が悪く資金が回ってこなくともなんとか事業を運営し社員にたいしても給料を支払ってきた企業が多かったといえます。

この多くの中小企業にたいしてみられる共通点が銀行からの追加の融資がなかなか受けられないといった実態です。銀行は国の政策として融資も対象となっていたのですが、これほどまでに多くの中小企業が景気に悩む中で返済が滞り銀行としてもこれ以上リスクを背負って企業に融資する事を懸念しました。

しかし政府の政策として返済に対しては一定の条件をもって企業の要望をのみ、経営の改善へと協力していくことを政策とされた為、民主党政権のもとにおいて銀行は中小企業からの返済に融通を利かせることとしました。

しかしこの政策の期限が切れる事で多くの企業は銀行によって更なる倒産の危機へといざなわれる結果となると言われています。この期限切れの政策の対応処置として考えられるのは銀行からの新たな融資です。これまで融資を拒んできた銀行も自民党の金融緩和政策により資金が増え、返済の救済より、融資による投資へと政策を転換する事となりました。政策の終了にともない政府と銀行は緊急の融資を行う事が必須であると言えます。

その為3月4月には多くの企業の倒産と同時に多くのお金が国内に流れると予測されており、景気対策の最初の変化が見られると言われています。